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顧問税理士料

税理士の債務不履行による損害賠償は証明するのがとても難しい。

例えば、顧問税理士料です。

毎月の金銭出納帳をつけないで、1月の終わりごろからパタパタとコンピュータに入力する税理士事務所には決算時の費用だけで顧問税理士料は発生していません。

裁判では今まで何もしなくても顧問税理士料を払っていたのなら払い続けないければならないそうです。

私たち歯医者にも口腔衛生指導料、義歯指導料があって、15分以上説明しなければならないものもあるし、文書で印刷したものを患者さんに渡さなければ架空請求になります。

顧問税理士料をもらっているなら、その内容を毎月書いたものをクライアントに渡さなければなりません。

お金を払っているんだからその対価が必要です。

それが信用金庫を紹介したので顧問税理士料が発生しているといった事務員。

この言葉がどんなに大きいことかわからないでしょう?

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